基本教育機会確保法について

不登校の児童・生徒は年々、増え続けています。

少子化で児童・生徒数は、年々減少しているにも関わらず、不登校の人数は増加しています。

在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は令和３年度現在で2.６％。

過去５年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数及びその割合は増加しています（小学校H28：0.5％→ R03：1.3％、中学校 H28：3.0％→ R03：5.0％）

不登校は、大きな問題と認識されていたにも関わらず、現状に沿った対応策は施されていませんでした。教育機会確保法の施行にともない、行政があらためて問題の大きさを認識し、「学校以外の場で、児童と生徒が学ぶことの重要性」と「学校を休ませる必要性」について取り組みを始めたことは、とても大きな意味があります。

数字のうえでは、いまや中学校のクラスに1人は不登校の生徒がいる計算になっています。不登校は、特別な児童や生徒がおちいるものではなく、誰にでも起こりえるものです。

ところが、不登校になった、もしくはなりそうな児童・生徒は「不登校はいけない」「不登校になった自分は、どこかおかしい」と、自分に責任がないにも関わらず、自身を追い詰めてしまいます。

児童・生徒、そして保護者や教員の持つ「学校に通わなければならない」という思い込みが、学校を休むことで回復するはずの症状を悪化させ、結果として長期間、学習の機会を失う事態を生んでいます。

教育機会確保法によって、そういった登校の呪縛から解放されることが期待されています。第十三条では「不登校児童生徒の休養の必要性」が認められており、保護者や教員も、無理に登校する児童や生徒に「学校のことは気にしないで、しばらく休もう」と言えるようになるでしょう。

児童や生徒に「学校を休んでもいい」と認めるなら、同時に「学校以外で学習のできる環境」を保障し、提供しなければなりません。現状、公的な機関では教育支援センターが、民間の機関ではフリースクールが、学校以外で学習のできる環境に相当します。

いずみさきはフリースクールとしての機能を持ち、いずみさきの活動への参加で出席扱いを受けることができます。

いずみさき